Last Updated on 2023年12月16日 by admin

ネットワークビジネスとねずみ講の違い

 

 

ねずみ講とは？

ねずみ講＝無限連鎖講

皆さんはねずみ講のシステムはご存知でしょうか。

ねずみ講が合法だった時代があったことも知っていますか？

現在は、完全違法ですのでご注意を。

ねずみ講出現

50年くらい前に「天下一家の会」というねずみ講

（無限連鎖販売）の事件があり、多くの被害者が

発生したことがあります。

この事件により、ねずみ講（無限連鎖販売）

という言葉が日本中に広まりました。

「ネズミ溝」というのは、商品の販売が目的ではなく、

『出資者増加による配当』が目的の出資行為です。

配当を手にするためには、出資者を増やさなければなりません。

配当出資者を増やせない末端の人は被害者となります。

被害者を出さないためには、無限に広がっていくことが前提となります。

で、無限連鎖講と呼ばれるわけです。

無限なんて、ありえませんよね。。。

1978年に「無限連鎖防止法」という法律ができました。

この法律により、ねずみ講を開設・運営する、加入・勧誘する

、またそれらの行為を助けることも禁止されています。

無限連鎖講

無限連鎖講（むげんれんさこう）とは、金品を払う参加者が無限に増加するという前提において、二人以上の倍率で増加する下位会員から徴収した金品を、上位会員に分配する事で、その上位会員が自らが払った金品を上回る配当を受けることを目的とした団体の事である。人口が有限である以上、無制限に成長する事が絶対的に有り得ないため、日本では無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されている。

親会員から子・孫会員へと会員が無制限に、ねずみ算的に増殖していくシステムから、一般的にはネズミ講と呼ばれる。特定商取引に関する法律第33条で定義される販売形態に沿った連鎖販売取引は違法とは言えず、その意味ではネズミ講とは呼べない。また、マルチ商法、マルチまがい商法についても侮蔑的にネズミ講と呼ぶことがあるが、法的には一概に無限連鎖講とは言えない。他にはピラミッド商法という手法も存在している。

ウィキペディアより

以降、似たような形で広がるネットワークビジネスがねずみ溝とごちゃ混ぜにされてしまったのです💦

日本初のねずみ講

ネットワークビジネスとは？MLMとは？

「ネットワークビジネス」は『製品の売買』

を目的とした商行為です。

基本的には、購入者を獲得できない人でも

損することはありません。

でも、ピラミッドのように広がってるからネズミ溝？

一般流通もピラミッドですよね。

MLMは「個人単位で代理店になれるだけ」

と考えてもいいかもしれませんね。

実は、「ネットワークビジネス」と

「マルチレベル商法」と「MLM」と

「連鎖販売」これ、みな同じことなんです。

え？？？

だったら、統一してくれーーーーー！！

な～んて、思っちゃうのですが・・・

でも、なんだか・・・連鎖って聞いただけであやしいいいいい！

って思ってる人もいるかも・・・

「MLM」は「マルチレベルマーケティングシステム

（多階層にわたるシステム）」の略称です。

よく世間でいわれている、「マルチ」って、

「マルチレベルマーケティングシステム」

の最初の部分の「マルチ」だけを取って

言ってるんです。

ここで理解していただきたい事は・・・

ネットワークビジネスは「連鎖販売取引」

という合法ビジネスということです。

テレビのニュースや新聞ではネットワークビジネス

関連は、”ネットワークビジネス”よりも

”マルチ商法”という言葉を使います。

マスメディアがネットワークビジネスに悪い印象を

与えようとしているように思えます💦

なぜか？？

マスメディアは広告収入によって利益を上げるビジネスで、ネ

ットワークビジネスは広告費を掛けない口コミ宣伝です。

ネットワークビジネスが広がると、

マスメディアは存亡の危機にもなり得るのです。

専門知識も情報源も豊富に持つマスメディアが、

ネットワークビジネスをねずみ講など反社会的

ビジネスと同じと思わせる

ことのほうが如何なものか？です。。。

マルチまがい商法とは？悪徳マルチ商法とは？

実は、この二つの区別は時代とともに変化しています。

被害が発生する反社会的なものは「マルチまがい商法」とか

「悪徳マルチ商法」に属しますが、その違法性については

明確な線引きがなされていないのが現実です。

・販売価格を実質価値より著しく高く設定する

・過剰在庫を持たせる

・書面交付違反や不実の告示などの特商法違反

・薬事法に違反する行為をする

などで、数年に一社ほどが犯罪行為として摘発されているようです。




しかし、これらはネットワークビジネス自体が犯罪

なのではなく、違法行為を行った企業が問題なのです。

まして、このような犯罪行為は、ネットワーク

ビジネス企業でなくても発生しています。

ネットワークビジネスを始める際には、

初期費用やランニングコストにおいて、

購入者を増やせなくても損害が発生しないか？

せめてこの一点だけは見落とさないようにご注意ください。