出産育児への公的経済支援まとめ

Last Updated on 2023年12月16日 by admin

   

出産時における高額療養費制度

健康保険証を病院の窓口で出すと通常3割負担になりますが、

それでも医療費が高額になる可能性があるため、

1ヶ月の上限を定めている制度です。

出産一時金・出産手当金

妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、

1児につき42万円、健康保険から支給されます。

児童育成手当支給額

(東京都・平成23年度) 手当額は児童1人につき、13,500円

乳幼児医療費制度

対象となる子どもの年齢は各自治体により異なるのでご注意ください。

乳幼児医療費助成制度を利用するためには、赤ちゃんも健康保険に加入しなければなりません。

育児休業基本給付金支給額

育児休業開始日から

180日目までは月給の67%、

181日目からは月給の50%(×休んだ月数分)

児童手当支給額

• 3歳未満　　 …月額15,000円
• 3歳～12歳　…月額10,000円
• 中学生　　　…月額10,000円

児童扶養手当支給額

子ども1人当たり：月額9,680円～41,020円


※ 詳しくは、引用元『保険の教科書 』へ

※ 『シングルマザーのための減免・割引・手当・助成金』は、こちらをご覧ください。