Last Updated on 2023年12月16日 by admin
- 所得税、住民税減免制度
次の３つの条件を全て満たしていることが必要です。- 妻と死別、あるいは離婚後に単身で生活している人や妻の生死が不明な人。
- 生計を同じくする子どもがいる人で、その子どもの総所得金額が38万円以下の場合。
- 合計所得金額が500万円以下の場合。
- 国民年金・国民健康保険免除
本人の申請によって保険料を全額、または半額免除する制度です - 交通機関割引制度
JRの通勤定期乗車券が3割引き、また、公営バスの料金が無料や割引になるものもあります。 - 粗大ごみ等処理手数料減免制度
児童扶養手当受給世帯対象の粗大ごみ等処理手数料減免制度です。 - 上下水道減免制度
児童扶養手当受給世帯対象の水道基本料金免除制度です。 - 非課税貯蓄制度
預金や郵便貯金、公債（国債、地方債）など利子所得に課税される所得税と住民税を非課税にできる制度です。 - 保育料免除と減額
母子家庭を支援する制度です。 - 母子福祉資金貸付金
２０歳未満の子供を養育しているシングルマザーが対象の貸付制度です。
〈貸付金の種類〉
事業開始資金（事業開始に必要な設備・資材購入資金）
事業継続資金（事業の運転資金）
修学資金（高校、大学、専修学校に就学させるための資金）
修業資金（子供の事業開始、就職技能習得）
技能習得資金（母の就職技能習得）
就職支度資金（母、子供の就職に必要な被服購入費など）
医療介護資金（母や子供が医療あるいは介護を受ける資金）
生活資金（生活維持に必要な資金）
住宅資金（住宅の補修・増改築に必要な資金）
転宅資金（借家入居時の敷金・前家賃など）
結婚資金（子供の婚姻に必要な資金）
もっと詳しく
※ 『出産育児への公的経済支援』は、こちらをご覧ください。
