１％未満の富裕層とほぼ全員の貧困層という二極化

Last Updated on 2023年12月16日 by admin

 

 

世界の総財産の約44％を独占する超富裕層は何人いて、どこに住んでいるのか？

世界総財産の44％に当たる115兆9000億ドル(約1京2000億円)を全人口の約0.7％の人所有している現実！

貧困層が労働意欲を失うときが暗黒時代の始まりなのでしょう。。。

スイスのチューリッヒに本社を置くクレディ・スイス銀行が世界中の財産に関するデータ「Global Wealth Databook 2014」を公開しました。資産から借金を引いたものを「財産」として調査したデータからは、世界の総財産の44％を独占する超富裕層の存在が明らかになっています。

Global Wealth Databook 2014
(PDFファイル)https://publications.credit-suisse.com/tasks/render/file/?fileID=5521F296-D460-2B88-081889DB12817E02

BBC News – Where do the wealthiest 1% live?
http://www.bbc.com/news/magazine-30949796

下記の図は、各国における財産レベルを金額別に分類したものになります。財産レベルが5000ドル(約58万円)以下を意味する青色の地域は、アフリカの大部分とインドやパキスタンといった南アジア。一方、財産レベルが10万ドル(約1177万円)以上なのは、アメリカ・カナダの北米地域、北欧を含めたヨーロッパ、オーストラリア、そして日本です。アジアでは日本の他にも、台湾が10万ドル以上の国となっています。

クレディ・スイス銀行の調査によると、世界の財産の総合計は263兆ドル(約3京1000兆円)。財産の総合計をピラミッドで表すと下記のようになり、最下層には財産が1万ドル(約118万円)以下の人たちが約32億人いて、総財産の2.9％となる7兆6000万ドル(約775兆円)を占めています。一方、全人口の約0.7％に当たる3500万人が財産ピラミッドの頂点に君臨し、驚くことに総財産は全体の44％に当たる115兆9000億ドル(約1京2000億円)にもなります。

世界の総財産の44％を所有する3500万人がどの国に住んでいるかを示したのが下記の図。最も多いのがアメリカで1800万人、日本が400万人でアメリカの後に続きますが、大きな差が開いています。近年大きな経済成長を見せている中国は160万人で第9位でした。

下記は日本を含んだアジアにおける1人当たりの平均財産の変化を表したグラフ。平均財産を示す青色の線グラフは、2000年からガクッと落ち込んでいますが、その後はコンスタントに増加し2011年頃に約4万9000ドル(約580万円)に到達。少しの下降をみせた後、2013年には約4万5000ドルを記録し、2002年と比べると大幅に増加していることがわかります。

これは世界の総財産の44％を所有する3500万人のうち、1800万人が住んでいる北米の1人当たりの平均財産。2007年から2008年にかけて約10万ドル(約1200万円)の急激な落ち込みが確認できますが、2014年には約35万ドル(約4100万円)近くまで上昇。ただし、財産ピラミッドの頂点に君臨する超富裕層が大きく影響しているのではないか、と考えられます。

日本では、生活保護受給世帯が増加の一途！

 NHKスペシャル 生活保護３兆円の衝撃

2011年9月16日(金) 午後10時00分～10時49分
生活保護　３兆円の衝撃

この放送回の内容をNHKオンデマンドでご覧いただけます。NHKオンデマンド

凄まじい勢いで増え続ける生活保護受給者。今年４月末の受給者は、全国で２０２万人を突破。世帯数で見ると１４６万世帯を超え、終戦直後の混乱期を上回り過去最多となった。給付額は３兆４千億円に達しようとしている。急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に１人が生活保護を受け、今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17％近くを占めている。危機感を抱く大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出している。しかし巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、就労意欲の低い受給者に職業訓練や就職活動を促す有効な手立てがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
東日本大震災の影響で今後受給者が更に増えるとも言われる中、今年5月から、国と地方による生活保護制度の「見直し」に向けた協議が始まっている。番組では非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。

自分の経済は、自分で作り上げなければなりません。。。