【保存版】連鎖販売取引（MLM）と特定商取引法の関係｜気づかず違反してしまう落とし穴とは？

Last Updated on 2025年3月25日

この記事でわかること

• 連鎖販売取引（MLM）とは何か
• MLMと特定商取引法の関係
• 気づかずに違反してしまうケース
• 違反が発覚した場合のリスクと対処法
• 法律を守りながらMLMを続けるためのポイント

連鎖販売取引（MLM）とは？

連鎖販売取引（MLM：マルチレベルマーケティング）は、商品やサービスを販売しながら、その紹介者（勧誘者）が新しい会員を勧誘し、報酬を得る仕組みです。

例えば、友人のAさんから「とても良いサプリメントだから一緒にやってみない？」と声をかけられた経験はありませんか？Aさんは、あなたが商品を購入したり、さらに他の人に紹介して購入してもらうことで、一定の報酬を得ることになります。

このビジネスモデル自体は法律違反ではありません。しかし、 特定商取引法（以下、特商法） によって、勧誘や販売の方法には厳しいルールが課されています。

MLMと特定商取引法の関係

特定商取引法は、消費者を守るために定められた法律で、MLMもこの法律の規制対象となります。

特商法で定められている主なルール

1. 勧誘時の事前告知義務
   • 勧誘者は、相手に「これから勧誘を行うこと」を明示する必要があります。
   • 例えば、友人とカフェで話している際に「ちょっと良い副業があるんだけど」と曖昧な説明で勧誘するのはNG。
2. 重要事項の説明義務
   • 商品の内容、価格、返品条件、契約解除の方法など、正しい情報を伝えなければなりません。
   • 「すぐに元が取れる」「絶対に成功する」といった誇大表現は法律違反です。
3. クーリング・オフの説明義務
   • 消費者が契約を解除できる「クーリング・オフ」の制度について、必ず説明する必要があります。
   • 説明を怠ると、後々トラブルの元になります。

意外とやってしまいがちな違反例

1. 勧誘の意図を隠して話を進める

【ケース1】

美奈さん（32歳）は、育児休業中に友人の由美さんから「最近ハマっている美容サプリがあるんだけど、一緒に試してみない？」と声をかけられました。久しぶりに会ったこともあり、美奈さんは何気なく話に乗ってしまいました。

その後、何度か会ううちに「このサプリ、紹介するとお小遣い稼ぎになるんだよ」と説明され、気づけばビジネスに巻き込まれていました。

→ 違反ポイント： 勧誘の意図を隠して会話を進めるのは特商法違反です。

2. 誇大広告や過大な利益の約束

【ケース2】

会社員の恵子さん（35歳）は、同僚から「月収50万円も夢じゃないよ！」と誘われ、MLMを始めました。しかし、実際には契約者を増やすことができず、赤字続き。

→ 違反ポイント： 「簡単に稼げる」と誤解を与える説明は、虚偽・誇大広告とみなされる可能性があります。

3. クーリング・オフの説明不足

【ケース3】

主婦の真由美さん（38歳）は、近所のママ友から「自宅でできるビジネスだから」と勧誘を受け、契約。しかし、後になって「やっぱり辞めたい」と思ったものの、クーリング・オフの説明を受けていなかったため、解約の手続きがわかりませんでした。

→ 違反ポイント： クーリング・オフ制度の説明を省くのは大きな違反です。

違反が発覚した場合のリスク

もし特商法違反が発覚した場合、以下のようなリスクがあります。

• 行政処分や業務停止命令
• 罰金や損害賠償請求
• 信用の失墜やビジネス継続の困難さ

違反が発覚すると、自分だけでなく、紹介した相手にも影響が及ぶ可能性があります。

法律を守りながらMLMを続けるには？

✅ 勧誘の透明性を大切にする

• 「商品を紹介したい」という目的を最初に明示しましょう。

✅ 誇大な表現は避ける

• 「誰でも簡単に稼げる」という説明は絶対にNG。

✅ 契約前にクーリング・オフを必ず説明

• 消費者が冷静に判断できる時間を設けましょう。

✅ 研修や勉強会で法律知識を常にアップデート

• 最新の特商法の改正情報を把握して、周囲にも共有しましょう。

まとめ

MLM（連鎖販売取引）は、適切に行えば合法ですが、特定商取引法を遵守することが大前提です。思わぬトラブルを避けるためにも、 「勧誘の意図を明確にする」「正確な情報提供」「クーリング・オフの説明」 を心がけましょう。

「大丈夫だと思っていた」では済まされないこともあるので、常に正しい知識を持ってMLMに関わることが大切です。

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