Last Updated on 2025年7月15日

「ネットワークビジネス（MLM）って違法じゃないの？」 「友達に誘われたけど、ちょっと不安…」

そんな疑問や不安を感じたことはありませんか？

ネットワークビジネスは仕組みや言葉が難しく、法律との関係が曖昧に思えるもの。この記事では、ネットワークビジネスが法律上どう扱われているのか、どこまでが合法で、どんな行為が違法になるのかを、初心者にもわかりやすくやさしく解説します。

【用語解説】
ネットワークビジネス（MLM）とは、「Multi-Level Marketing（マルチレベルマーケティング）」の略で、複数階層に報酬が分配されるビジネスモデルのことです。


日本では一般的にネットワークビジネスと呼ばれることが多く、本記事ではこの名称を使って解説していきます。

📣 ネットワークビジネスは法律で禁止されているの？

まずは結論から。

ネットワークビジネスそのものは、日本の法律で禁止されていません。

きちんと法律に沿って活動していれば、ネットワークビジネス（マルチレベルマーケティング）は合法です。実際に、日本国内にはネットワークビジネス形式を採用している大手企業も多く存在し、一定のルールのもとで活動しています。

ただし、すべてのネットワークビジネスが安心かというとそうではありません。ルールを守らずに活動したり、悪質なやり方をしている一部の業者や会員がいるのも事実です。これが「ネットワークビジネス＝怪しい」というイメージにつながっているのです。

🌐 ネットワークビジネスに関係する主な法律とは？

ネットワークビジネスに関わる主な法律は以下の3つです。

1. 特定商取引法

連鎖販売取引（＝ネットワークビジネス）を規制する法律。勧誘方法、書面交付、クーリングオフの説明義務などが定められています。

📌 特に重要なのが**「特定商取引法」**。

ネットワークビジネスはその中の「連鎖販売取引」に該当し、細かいルールが設けられています。
👉 消費者庁｜特定商取引法公式ページ

2. 消費者契約法

誤認を招く説明や、事実と異なる広告・セールストークを防ぐ法律。消費者を守るための重要な法律です。

3. 景品表示法

誇大広告や虚偽の表示を禁じる法律。商品や報酬について「絶対に儲かる」「特別な効果がある」などと過剰にアピールするのはNGです。

さらに、違法な勧誘行為は詐欺罪や業務妨害など刑法に抵触する場合もあります。

📊 合法と違法の違いはどこにあるの？

ネットワークビジネスが違法になるかどうかは、“やり方”に問題があるかどうかで判断されます。

以下の表をご覧ください。

🔄 注意すべき「グレーゾーン」の見分け方

たとえ表向きに商品があっても、以下のような特徴がある場合は注意が必要です。

🟥 自己購入が過剰（毎月5万円以上の商品購入が必要）

🟥 勧誘ばかりを優先し、商品の説明がほとんどない

🟥 特典や報酬が“今だけ”と焦らせてくる

🟥 「絶対儲かる」「損はしない」など誇張が激しい

🟥 クーリングオフの説明がない・拒否される

💬 こうした場合、合法の範囲を超えて違法性が疑われるケースもあります。

💡「ねずみ講」とネットワークビジネスの違いって何？

ネットワークビジネスと似た言葉に「ねずみ講（無限連鎖講）」があります。ねずみ講は法律で完全に禁止された違法な仕組みです。

ネットでよく出てくる「ねずみ講」とは、商品がなく、会員を紹介するだけでお金が回る違法な仕組みのこと。

一方、ネットワークビジネスはあくまで商品が流通することが前提のビジネスです。

「紹介すれば儲かる」「商品には意味がない」というような説明があれば、それはネットワークビジネスではなく、ねずみ講の可能性があります。

🧭 違法になるネットワークビジネスのやり方とは？

ネットワークビジネス自体が合法でも、次のような行為があると違法になります。

• クーリングオフの説明をしない

• 商品の効果を誇張・虚偽の説明をする

• 「絶対儲かる」「損しない」などの断定的表現

• 無理な購入・在庫の強要

• 強引な勧誘や人間関係を使った圧力

これらは、特定商取引法や消費者契約法に違反する行為であり、行政指導や罰則の対象になることもあります。

これらに少しでも「？」を感じたら、すぐに契約せず、冷静に判断することが大切です。

🛎️ 実際にあった行政処分の例

過去には大手ネットワークビジネス企業でも、以下のような行政処分が下されたケースがあります。

• クーリングオフ妨害（例：申請しても受理されない）

• 未成年への勧誘や強制的な購入契約

• 根拠のない報酬例を示しての勧誘

このような行為が繰り返されると、企業そのものが監視対象となり、最悪の場合、業務停止や販売禁止命令が出されます。

🔍「もしかして違法かも？」と思ったときの相談先

違法性が疑われる場合は、すぐに以下の公的機関へ相談しましょう。

• 消費者ホットライン：188（いやや！）

• 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/

• 地元の消費生活センター

これらは無料で相談できますし、匿名でも大丈夫です。1人で抱えず、早めに相談することでトラブルを防げます。

🎯 まとめ｜法律を知れば安心して判断できる

ネットワークビジネスは、きちんとルールを守っていれば合法なビジネスモデルです。 しかし、「違法まがいのやり方」をしている人やグループが存在するのも事実。大切なのは、あなた自身が知識を持ち、冷静に判断できることです。

不安があるときは、LINEで無料相談などを利用して、信頼できる人に相談してから判断しましょう。あなた自身の未来を守るのは、あなたの「選ぶ力」です。