サミットインターナショナルって、どんな会社?

Last Updated on 2026年2月24日

 

ネットワークビジネス会社の選び方

 

寸評

サミットインターナショナルは補正下着を主とし、化粧品や美容関係機器の販売にも力を入れています。

さらに、美容に意識の高い方向けにサプリメントも販売しており、総合美容サポートメーカーとして発展を遂げた実績ある企業です。

 

製品はこだわって作られているので、数回使っただけでも他製品との違いに気が付きます。

多くの販売実績があるにもかかわらず、欠陥が見つかった製品は特になく、高いクオリティの化粧品を長い間作り続けているということにもなります。

 

ネットワークビジネスと言うとネズミ講という言葉に置き換えられてしまうことも多く、悪いイメージを持たれてしまうこともあります。

そもそもネズミ講が問題視されるようになるのは、製品の対価に合わない粗悪品を流通させてしまうことも一つの原因でもあります。

 

優良な製品を提供し続けているにもかかわらず、設立当時は悪徳マルチと勘違いされた歴史もあります。

ただし、それは悪徳マルチ・ネットワークビジネス・ねずみ講など正しい理解が得られていない時代の悲しい出来事でしょう。

 

樋口百合子社長の強い信念に支えられたサミットビジネスは、その後も優良ネットワークビジネスとして大成功した老舗企業です。

その実績は、長年MLMランキングにおいて上位を維持しつづけていることでも示されています。

 

豊富な販売ルート、販売ネットワークを利用して幅広い世代の人に製品を販売しています。

サミットインターナショナルは、代理店制度を活用した、報酬プランを活用したネットワークビジネスを展開しています。

代理店のランクには「販売員」「地区代理店」「広域代理店」「統括代理店」とあり、以下組織のランクとの差益を手にできます。

 

あえて問題点を挙げるならば、本来が高額な下着に対応した報酬プランで運営されているため、化粧品やサプリメントで昇格に必要なノルマを達成するのは難しいように思われます。

また、

代理店方式やブレイクアウェイ方式では、ランクアップ条件や収入獲得条件を満たすための「買いこみ」「まとめ買い」が発生しやすいものです。

サミットインターナショナルの成功ぶりを見ると、その問題もクリアーされているのでしょう。

 

会社概要

所在地
日本本社〒060‐0062
札幌市中央区南2条西10丁目7‐5サミットビル   

台湾サミット(台北)
善美得國際股份有限公司

韓国サミット(ソウル)
HEE SUNG INC(KOREA SUMMIT)

タイサミット(バンコク)
SUMMIT QUEEN LIMITED

シンガポールサミット(シンガポール)
SUMMIT INTERNATIONAL LILY(SINGPORE)PTE LTD

ラオスサミット(ラオス)
SUMMIT QUEEN (LAO) LIMITED

配送センター
(北海道)札幌市中央区南5条西26丁目
(東日本)群馬県太田市大原町30‐1
(西日本)岡山県岡山市北区野田4丁目12‐35

サロン
本社サロン:札幌市中央区南2条西10丁目サミットビル1F
銀座サロン:東京都中央区銀座6丁目3‐2ギャラリーセンタービル5F

代表取締役社長樋口百合子
相談役田中清司

顧問  Dr. Akira Yamamoto MD

設立  1985年(昭和60年)1月

資本金 1億円

取扱品 目下着・化粧品・美容器具・医療用具・栄養補助食品等

転用元:サミットインターナショナル公式サイト

 

サミットインターナショナル 6ヶ月の一部業務停止に

[ 2010/3/29 ]
 北海道経済産業局は3月2日、補整下着や栄養補助食品で展開するサミットインターナショナル(本社札幌市、樋口百合子社長)に対し、商品に病気治療の効果があるかのように商品の効能についてウソをいっていたなどとして、特定商取引法(特商法)に基づき3月3日から6カ月間、連鎖販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付・契約締結)を停止するよう命じた。
 また併せて、同社の補整下着および段階圧縮ストッキング・ハイソックス・タイツについて、病気治療効果があるかのように告げていたことや、確実に報酬が得られるかのように告げていたことは虚偽であることを各代理店などに通知するよう、特商法に基づき指示した。
 経産局がサミットインターナショナルの勧誘者による特商法違反と認定したのは、まず「商品の効能についての不実告知」。勧誘の際に、「この下着をつけて子宮筋腫が治った」など、合理的根拠がないにもかかわらず、治療効果があるかのように告げていたという。
 また特定利益についても「すぐ稼げちゃうから。稼げないほうが珍しい」など、あたかも確実に特定利益が得られるかのように告げていたとしている。そのほか (1)名称・勧誘目的等の不明示 (2)勧誘目的を告げずに公衆の出入りする場所以外での勧誘 (3)迷惑を覚えさせるような仕方で解除妨害 (4)虚偽記載指示`を認定した。
 今回の処分についてサミットインターナショナルは「一部代理店の違反行為により行政処分という結果になった。これを厳粛に受け止め謙虚に反省するとともに二度とこのような事態が発生しないよう、よりいっそうの法令順守および内部管理体制の充実・強化を図り、信頼回復に向けて全力で取り組む」と話している。
 ただ、同社は北海道経産局が行政処分の理由とした事実のなかに「その存在が確認できず事実関係が不明なものや、当事者の言い分が食い違っているものもあり、事実認定には重大な疑問がある」と主張。「過去の事例と比較しても、事案の内容や当社のコンプライアンス体制の状況などからしても処分は重きに過ぎる」との疑問を呈している。
 そして「これらの事情から、事実関係の慎重な調査および処分内容の適正についての再検討が行われるべきだと主張してきたが、経産局の理解が得られなかったことは残念だ」と話している。