プロ目線｜全国福利厚生共済会（プライム共済）は大丈夫？口コミと実態

Last Updated on 2026年2月18日

福利厚生のようなサービスを会員制のサービスとして提供している全国福利厚生共済会（プライム共済）という会社があります。

会社設立から20年が経過し、会員数は20万人を突破。サービス数も10種のジャンルで構成されていて豊富です。

しかし、噂によると退会してしまう会員が目立っているようです。

その原因と会社の実態を解明するために、ネットワークビジネス（MLM）30年のキャリアをもとに解説していきます。

サービスの内容から報酬プラン（仕組み）をもとに、実際にどのような点が問題となっているのかを見ていきましょう。

全国福利厚生共済会（プライム共済）の会社概要

全国福利厚生共済会（プライム共済）は、月額の会員制で暮らしに関わるサポートを提供しながら、支援事業などの社会貢献活動を行っている会社です。

表向きには、医療・介護・保険の代替サービスなど、生活支援的な役割を担っている団体です。しかし、ネットワークビジネスの世界では、この共済会が「紹介によって報酬が得られる仕組み」を有している点で注目されています。

共済という非営利活動と、紹介ビジネス（MLM的要素）が混ざった形態であるため、見えづらい構造になっています。

本社所在地

名称：一般財団法人全国福利厚生共済会

所在地：兵庫県加古川市加古川町河原333-1

設立：2002年（2009年一般財団法人の登記完了後、2012年に移行完了）

代表理事：髙井　利夫

有効会員口数：208,861口（2022年01月01日現在）

カスタマーサポート

公式サイトURL

メールお問い合わせフォーム

全厚済サポートデスク電話番号：050-8881-8878（平日10時～17時）

一般財団法人全国福利厚生共済会会則

全国福利厚生共済会（プライム共済）が提供するサービス

全国福利厚生共済会（プライム共済）が提供しているサービスの内容と、その中でも特に人気を集めている項目をピックアップして紹介していきます。

サービス一覧

全国福利厚生共済会（プライム共済）には、大きく分けて10項目のライフサポートサービスがあります。

冠婚葬祭や医療などの生活に欠かせない分野から、車、旅行、ショッピングなどの娯楽に関することまで、幅広いサービスが揃えられています。

団体名に「福利厚生」とあるように、一般会社の福利厚生として受けられるサポートが豊富に用意されていることが特徴です。

■ライフサポートサービス

人気のサービス

上記のサービス一覧の中から、特に人気を集めている項目をピックアップして深堀してまいります。

全国福利厚生共済会（プライム共済）のビジネス概要

全国福利厚生共済会（プライム共済）は会員制で、徴収した料金を補助金などのサービスを提供する民間団体です。

会員は年齢や収入に限らず、一律の掛金となっています。

全国福利厚生共済会（プライム共済）は非営利組織のようにも見えます。

全国福利厚生共済会（プライム共済）が収益をあげている仕組み

「共済に加入し、その加入者を紹介すると報酬が得られる」 この仕組みは、いわゆるネットワークビジネスの基本構造と類似しています。

プライムの場合、紹介者には一定の『紹介報酬』が支払われる仕組みになっており、組織的に人を増やすことで報酬が積み上がる構造です。また、会員が共済サービスを受けるためには、毎月の会費を支払う必要があるため、実質的には「継続課金＋紹介制」に近い構造です。

なお、全国福利厚生共済会（プライム共済）に共済の取り扱いはありません。

生命保険や損害保険は共済会経由で、保険会社との契約となっています。

共済と保険の違いは以下の通りです。

■共済
共済は組合員の会費の中で、組合員同士の相互扶助をすることが目的です。

そのため営利目的ではありません。

何らかの事故が発生した場合は、共済の掛金のプールから支払われます。

掛金は年齢などによる区別はなく、一律の掛金であることが一般的です。

■保険
保険は営利目的の商品・サービスです。顧客の年齢などで細かく保険料の区別がされています。

顧客から預かった保険料を運用し、利益をプール、配当として分配もします。

投資に対して想定される利益額を表す「予定利回り」も、運用実績により左右されます。

顧客への保険金支払いを担保するため、二次保険として世界的に大きな保険会社に加入しているのも特徴のひとつです。

また、大きな違いとして監督官庁の区別が挙げられます。

保険は金融庁ですが、共済は厚生労働省の管轄となっています。

以上のことから、保険としてサービスを販売していくためには、商品・サービスとしての許認可や販売する資格が必要となっているのです。

全国福利厚生共済会（プライム共済）は、事業内容をあいまいにすることなく以下のように明記しています。

当会は、入会された方への福利厚生サービスの提供を目的とする一般の民間団体であり、金融庁その他一切の公的機関等の委託を受けて業務をおこなっている団体ではありません。
また、当会のおこなう事業は、許認可、届出等を要する事業ではなく、当会は、国、地方公共団体その他一切の公的機関の許認可を受け、あるいは、公的機関等へ届出、登録等をおこなっている団体ではありません。https://www.zenko-sai.or.jp/constitution/

会員の種類

全国福利厚生共済会（プライム共済）の会員は2種類あります。

1つめがサポートを受けることを目的とした『共済会会員』です。

初期費用は2,000円、月額費用2,800円を支払うことで会員になることができます。

2つめがネットワークビジネス（MLM）としての活動を目的とした『プライム共済俱楽部会員』です。

初期費用は10,000円、月額費用は4,000円となっています。

共済会会員と同様にすべてのサービスを受けられるほか、新規会員の紹介料として報酬を獲得できることが魅力です。

会員登録方法

全国福利厚生共済会（プライム共済）は一般的なネットワークビジネス（MLM）と同様に、会員から紹介を受けることで登録することができます。

紹介者がいない場合は、公式サイトより「共済会パンフレット」を申請して記載内容に従って登録をするか、定期的に開催される説明会に参加して登録を行ってください。

全国福利厚生共済会（プライム共済）の報酬プラン（仕組み）

全国福利厚生共済会（プライム共済）の報酬プラン（仕組み）は、他会社のネットワークビジネス（MLM）よりシンプルです。

報酬プラン（仕組み）は5方式が組まれており、主要なプランとしては「バイナリー」が採用されています。

バイナリーの構造的特徴

バイナリーは一見効率的に見えますが、構造的な特徴があります。

✔ 左右バランスが崩れると収益減
✔ ダウン退会で収益変動
✔ 安定収入には組織維持が必須

つまり、

「紹介するだけ」では足りず、組織運営力が必要です。

イクスパンドコミッション

新規会員を紹介した時に受け取れる、最もシンプルな報酬プラン（仕組み）です。

紹介した会員がプライム共済倶楽部会員に登録した際に、2000円の報酬が受け取れます。

ダイレクトコミッション

新規会員を2名以上紹介した際に、継続的に受け取れる報酬プラン（仕組み）です。

新規登録会員が

共済会会員の場合：月200円/1名

プライム共済倶楽部会員の場合：月400円/1名

アシスタントコミッション

自身がアシスタント認定研修を3,000円で受講したうえで、新規会員を獲得すると受け取れる報酬プラン（仕組み）です。

イクスパンドコミッション同様、単発の報酬となっています。

共済会会員の場合：1000円/1名

プライム共済倶楽部会員の場合：2000円/1名

ラウンドコミッション

バイナリー形式で組まれている報酬プラン（仕組み）です。共済会会員を0.5ポイント、プライム共済倶楽部会員を1ポイントとし、自身のグループの合計ポイント数で報酬が決まります。

特徴としては、「差3倍制限」が設けられています。
バイナリー報酬計算時に“左右のバランス差を3倍までしか認めない”というルールです。

例）

左のグループ：4ポイント

右のグループ：20ポイント

この場合、左右のグループのポイント差が3倍以上離れているため、獲得できるポイントは

4ポイント+12ポイント＝16ポイントと計算されます。

このポイントをもとに、報酬額が決定します。
・5ポイント：2,000円

・10ポイント：2,000円

・20ポイント：2,000円

・30ポイント：2,000円

・40ポイント：2,000円

・50ポイント：3,000円

自身のダウンの合計ポイントが上記のポイントに達したとき、月額の報酬が上がっていきます。

ダウンの合計ポイントが12ポイントの場合、4,000円の報酬となります。

ただし、支払いの上限額は、500万円と定められています。

ウィナーズコミッション

ラウンドコミッションの報酬額を基準に、以下の条件を満たした上位層の会員のみ受け取れる報酬プラン（仕組み）です。

1年目のリアル損益シミュレーション

ビジネス会員の場合：

初期費用：10,000円
月額：4,000円
年間会費：48,000円

合計：58,000円（＋研修費3,000円の場合61,000円）

仮に10人の倶楽部会員を直接紹介した場合：

400円 × 10人 ＝ 月4,000円

年間48,000円

→ ほぼトントン

つまり、

最低でも10人以上の継続会員が必要になります。

ここが現実的なハードルです。

損益分岐：直接紹介 約10人

また、バイナリーの仕組み上、左右のダウンの規模が安定せず、最も収入が安定しないプランとも言えます。

ダウンの教育をしなければ長続きしていかないのは当然のこと、会員の出入りが激しいのでなかなか収入には至りません。

バイナリーの仕組みについては、下記の記事で詳しく述べています。

トップリーダーが教えないバイナリープランの現実とは？プロ目線！

会費は一般的なネットワークビジネス（MLM）より手頃ですが、毎月のように利用できるサービスがない人にとっての1年間の支出は痛手かもしれません。

以上のことから、稼ぐ目的でビジネスを始める場合は、かなりの行動量が求められます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 全国福利厚生共済会の仕組みはどうなっていますか？

会費制の福利厚生サービスに、紹介制度（MLM型報酬）が組み合わさった構造です。

会員が新規会員を紹介すると報酬が発生し、組織が拡大すると継続報酬が増える仕組みになっています。

Q2. プライム共済はMLM（ネットワークビジネス）ですか？

紹介報酬制度があるため、構造上はMLM型の要素を含みます。

ただし、MLM自体は日本では合法なビジネス形態であり、違法ではありません。重要なのは運用方法です。

Q3. 全国福利厚生共済会は怪しい・危ないと言われるのはなぜですか？

「共済」という名称のイメージと紹介報酬制度のギャップ、MLMに対する心理的抵抗感、勧誘方法への懸念などが背景にあります。

仕組みを理解せず参加すると誤解が生じやすい点が理由の一つです。

Q4. 全国福利厚生共済会は違法ではないのですか？

現時点で重大な行政処分があったという公的発表は確認されていません。

連鎖販売取引は特定商取引法で規制されており、法令を遵守していれば違法ではありません。

Q5. 何人紹介すれば黒字になりますか？

月額費用や初期費用を考慮すると、直接紹介10人前後が一つの損益分岐ラインの目安になります。

ただし、退会や活動状況によって変動します。

Q6. バイナリー方式とは何ですか？

左右2ラインに組織を構築し、小さい側の売上（ポイント）を基準に報酬が計算される仕組みです。

左右差3倍制限がある場合、片側だけ伸びても収益が最大化されない特徴があります。

Q7. 勧誘トラブルはありますか？

ネットワーク型ビジネスでは、説明不足や収益の過度な強調がトラブルにつながる場合があります。

参加前に仕組み・費用・解約条件を十分に確認することが重要です。

Q8. 退会やクーリングオフは可能ですか？

連鎖販売取引に該当する場合、原則20日以内であればクーリングオフが可能です。

退会条件や手続き方法は契約書面で必ず確認してください。

全国福利厚生共済会は怪しい？危ない？【反論と懸念点を整理】

インターネット上では「怪しい」「危ない」という声がある一方で、「問題ない」という意見も存在します。

ここでは、感情論ではなく、両論を整理してみましょう。

【懸念点①】MLM構造＝危ないのでは？

報酬制度に紹介制度（MLM型）が含まれているため、不安を感じる人がいるのは事実です。

MLMは過去に強引な勧誘や誇大説明が社会問題になったケースもあり、「トラブルが多いビジネス」という印象を持つ人も少なくありません。

▶ 反論・擁護の視点

一方で、MLMそのものが違法というわけではありません。

日本では、連鎖販売取引は法律上認められたビジネス形態であり、適切な説明・契約・クーリングオフ制度が整備されていれば合法です。

問題になるのは「仕組み」そのものよりも、

• 説明不足
  
• 収益の過度な強調
  
• 勧誘方法
  

といった運用面です。

【懸念点②】「共済」という名称が誤解を生む

「共済」と聞くと、公的制度のような安心感を持つ人もいます。

そのため、

「思っていた内容と違った」
「保険のようなものだと思っていた」

と感じる人が出ることがあります。

▶ 反論・擁護の視点

実際には、全国福利厚生共済会は福利厚生サービスを提供する団体であり、会費制のサービスモデルを採用しています。

名称と仕組みの理解が一致していれば、誤解は生じにくいとも言えます。

重要なのは、加入前に内容を正確に確認することです。

【懸念点③】勧誘トラブルの可能性

ネットワーク型ビジネスでは、

• 友人関係への勧誘
  
• 将来収入の強調
  
• 仕組み説明の不足

などがトラブルの原因になることがあります。

これは特定の団体に限らず、MLM全体の課題です。

▶ 反論・擁護の視点

勧誘方法が適切であれば問題はありません。

法律に基づいた説明義務やクーリングオフ制度が整っているため、消費者保護の仕組みは存在します。

法律面のポイント：特定商取引法との関係

MLM（連鎖販売取引）は、日本では「特定商取引法」によって規制されています。

特定商取引法では、主に以下が義務付けられています。

• 勧誘時に連鎖販売取引であることを明示すること
  
• 契約前に重要事項を説明すること
  
• 書面交付義務
  
• クーリングオフ制度（原則20日間）
  

これらを守らない場合は行政指導や処分の対象になります。

現時点で、全国福利厚生共済会が重大な行政処分を受けたという公的発表は確認されていません。

ただし、参加を検討する場合は、

• 契約書面の内容
  
• クーリングオフの方法
  
• 解約条件
  

を必ず確認することが重要です。

結論：怪しいかどうかは「理解度」で決まる

「怪しい」「危ない」という声が出る背景には、

• MLMへの心理的抵抗
  
• 名称のイメージとのギャップ
  
• 勧誘方法の問題
  

があります。

一方で、

• 法律上は認められたビジネス形態であること
  
• 消費者保護制度が存在すること
  
• 行政処分歴が確認されていないこと
  

も事実です。

最終的には、

感情ではなく、仕組みと数字を理解したうえで判断できるかどうか

が重要になります。

全国福利厚生共済会（プライム共済）の主な退会理由

20万人以上の会員数を誇る全国福利厚生共済会（プライム共済）ですが、実際の会員から話を伺うと、退会してしまう理由もいくつか見受けられました。

1. 日常に取り入れられるサービスが限られている
   冠婚葬祭での支援金やくらしの相談などは、人生の中で必要になる場面がどこかで発生するものです。　
   
   しかし、毎月サービスを受けられるような身近なものが限られており、月額で会費を払っている割にはリターンが少なく感じてしまうことが懸念材料として挙げられます。
   
   サービスの一覧は提示されているので、会員に登録する際は自分が使えるサービスがどのくらい揃っているかをよく確認して判断するようにしましょう。
2. 報酬プラン（仕組み）の「バイナリー」の仕組みが稼ぎにくい
   報酬プラン（仕組み）の一覧を見ると非常に興味を引きますが、実際にはなかなかうまくいかないのがネットワークビジネス（MLM）です。
   
   特にバイナリーは、新規会員を獲得してもダウンの変化が激しく、安定した収入が確保できないデメリットがあります。
3. メンバーを増やすことが出来ない
   口コミによる集客を奨励しているため、会員を増やすことができずに退会する人が発生しています。

非常に魅力的な仕組みに見えますが、支出が重なることで現実とのギャップを感じ、退会してしまうケースが大半を占めています。

・どのくらいの人脈があるか

・収支をプラスにするまで会費を払い続けられるか

この2点をしっかり吟味したうえで、ビジネスを始めるか検討してみてください。

全国福利厚生共済会（プライム共済）の退会方法

退会方法は非常にシンプルで、団体に退会の旨を伝えるだけで進められます。

特に条件などもないので、いつでも退会が可能です。

20日までに申請すれば当該月の末日に、20日以降に申請した場合は翌月の末日に解約となります。

会費が発生してしまうので、できる限り早めに連絡しましょう。

また、クーリングオフ制度も適用されています。

登録日から20日以内であれば無条件で解約することが可能です。

会則第13条には以下のように記されているので、制度を利用する際の参考としてください。

クーリングオフは、本会のクーリングオフの受付窓口業務を委託した会社に、会員ID、契約者名、契約者の住所、契約者電話番号及び「上記の申込は撤回し、契約を解除します。」の文言を、はがきに記載し、会員申込書に使用された印と同一印をご捺印（本会ホームページにて登録の場合、捺印は不要）のうえ、郵送する方法により行う。https://www.zenko-sai.or.jp/constitution/

プライムはどんな人に向いている？向いていない人は？

向いている人：

• 共済の理念に共感でき、人に紹介したい人
• 毎月の出費に見合うサービスを常時、利用できる人

向いていない人：

• 毎月の出費に見合うサービスを常時、利用できない人
• 継続的な会費負担がストレスになる方

ネットワークビジネス（MLM）の面から見た安全性

安全で健全なネットワークビジネス（MLM）かを見極める判断材料として、以下の3項目が挙げられます。

1. 初期費用や会費が安く、低リスク・低コストで始められる
2. 開始から5年以上経過しているビジネスである
3. 会員の教育体制が整っていて、初心者でも始めやすい

これらを踏まえて評価します。

会費に関しては初期費用として10,000円がかかりますが、一般的なネットワークビジネス（MLM）よりは始めやすい価格です。

月額の会費が4,000円なので、初心者でも現実的な金額だと評価できます。

全国福利厚生共済会（プライム共済）は2002年に創立され、会社としても安定期に入っています。

この点から、今後もしばらくは倒産などの恐れがなく、参入しても最小限のリスクだといえます。

教育体制においては、定期的に説明会が開かれており、少なからずサポートは期待できます。

しかし、イベントに参加すると出費もかさむため、費用との兼ね合いも考慮しなければなりません。

総評すると、ビジネスとしては安全な会社だと評価して良いでしょう。

活用できるサービスがあるかどうか、人脈と費用はどのくらい確保できるかを想定して取り組むようにしてください。

安全にネットワークビジネスを始めるタイミングの見極め方については、下記の記事を参考にしてみてください。

副業者や初心者が選んではいけないネットワークビジネスのタイミング

全国福利厚生共済会（プライム共済）はオンライン（インターネット）集客が可能なのか？

ネットワークビジネス（MLM）初心者の大半は人脈を持っていませんし、知人・友人への勧誘つまり口コミの難しさは初心者の想像をはるかに上回るものです。

結果的に、知人・友人への勧誘で嫌な思いをしたり、一人も紹介者を出せずに辞めていってしまうというケースが往々にしてあります。

ネットワークビジネス（MLM）で成功するには「集客できるか」が一番の要となります。

そのため、初心者にとってはオンライン（インターネット）集客が可能な会社をおすすめします。

オンライン（インターネット）集客ができれば興味のある人に必要な情報を届けることができ、初心者であってもネットワークビジネス（MLM）で成功しやすくなるでしょう。

新たなビジネス会員を獲得する際のオンライン（インターネット）集客の可否に関しては、各ネットワークビジネス（MLM）企業によって決められています。

当方で確認できたかぎり、全国福利厚生共済会（プライム共済）では、オンライン（インターネット）集客を許可する内容は見受けられませんでした。

全国福利厚生共済会（プライム共済）への参加を決める前に、会社や紹介者にオンライン（インターネット）集客が可能か確認してみてください。

もし、オンライン（インターネット）集客が不可だとしても、口コミ集客のコツを修得することで会員獲得は可能となりますのでご安心ください。

参加前に確認すべき3つのポイント

① 毎月4,000円を2年以上払い続けられるか？

まず冷静に考えるべきなのは、「本当に継続できるか」という点です。

月額4,000円は一見すると大きな金額ではありません。しかし、年間にすると48,000円。2年間で96,000円になります。初期費用も含めれば、合計10万円を超える支出になる可能性があります。

重要なのは、「稼げるかどうか」ではなく、収入がゼロでも払い続けられるかという固定費視点で考えることです。

感情や期待値で判断するのではなく、

• 毎月の生活費に余裕があるか
  
• 赤字でも継続できるか
  
• サービス自体を継続利用したいと思えるか
  

この3点を基準に考えるべきです。

ビジネスが軌道に乗る前に資金的ストレスを感じてしまう人は少なくありません。まずは「固定費」として冷静に判断することが大切です。

② 直接10人紹介できる現実的なルートがあるか？

損益分岐ラインを考えると、少なくとも10人程度の直接紹介は一つの目安になります。

ここで重要なのは、「紹介できそう」ではなく、具体的なルートがあるかどうかです。

たとえば：

• すでに信頼関係のある人脈があるか
  
• SNSで発信基盤があるか
  
• セミナーや勉強会を開催できる環境があるか
  
• オンラインで継続的に集客できるか
  

単に知人が多いだけでは紹介は成立しません。ビジネスとして成立させるには、継続的な集客導線が必要です。

「誰に・どのように・いつ紹介するのか」を具体的に描けない場合、10人紹介は想像以上にハードルが高くなります。

③ 組織教育ができるか？

バイナリー報酬は、単なる紹介型ではありません。

特徴は、“育成型ビジネス”であることです。

紹介して終わりではなく、

• ダウンラインが活動できるようにサポートする
  
• 説明方法を共有する
  
• モチベーションを維持させる
  
• 退会を防ぐ
  

といった「組織マネジメント力」が求められます。

片ラインだけが伸びても収益は安定しません。退会者が出ればバランスが崩れ、収入は簡単に減少します。

つまり、

紹介力 × 教育力 × 維持力

が揃って初めて安定収入に近づきます。

自分は「営業タイプ」なのか、それとも「育成タイプ」なのか。組織を支える覚悟があるのか。

この視点で考えることが非常に重要です。

まとめ

今回は、全国福利厚生共済会（プライム共済）の実態と退会理由を考察してきました。

会社の実態としては、健全なネットワークビジネスを展開しており、サービスの内容としても質が悪いということはありません。

設立から20年経過していることもあり、これから入会を予定している人にとっても安心です。

退会理由として、報酬プラン（仕組み）のバイナリーの仕組みが稼ぎにくいことが挙げられましたが、これは全国福利厚生共済会（プライム共済）に限ったことではなく、バイナリーを採用している企業に共通する問題です。

日常から使用できるサービスが限られてしまうので、毎月の出費が大きな負担となるでしょう。

入会を検討する際には、

・利用できるサービスが多いか

・会費を払いきれるほどのダウンを形成できるか

・毎月の出費が生活の負担にならないか

この3点をチェックしたうえで進めていきましょう。