Last Updated on 2023年12月16日 by admin

副業禁止の会社もまだまだ多い時代です。副業禁止は法律違反という考え方もできます。

また、マイナンバーが導入されて隠れて副業をしている方は会社にバレないか、ひやひやしているのではないでしょうか。

マイナンバーでバレるかどうかについて解説したいと思います。

副業禁止は法律違反なのか？

「副業禁止は法律違反なのか？」この問題は非常にグレーです。

法的根拠は何もないので、副業禁止の就業規定を守る義務はないとも言えるのです。

民間企業に従業員の副業を禁止する権利はないとも考えられます。

なぜなら、日本国民には職業選択の自由が保障されているからです。

職業選択の自由とは、どんな職業をいくつでも持ってもよいということです。

したがって、副業禁止の就業規則は法律違反とも言えるのです。

しかし、

会社規則には副業禁止と明記されていたりしますからね・・・う～ん。

とてもグレーなところですね。

 

 

副業禁止は会社が勝手に決めただけ

従業員の立場からすると、就業規則で副業を禁止するのは、ちょっとおかしいと思いませんか。

考えてもみてください。

終身雇用制度がきちんと整備されていて、会社があなたとあなたの家族の一生を最後まできちんと面倒を見てくれる時代だったら、まだ副業を禁止することも理解できます。

しかし、みなさんもご存じの通り、もうそんな時代ではないですよね？

自分を自分の家族を守るための副業を、リストラで社員を切る会社が禁止するというのはおかしいと思いませんか。

法律的にも就業規則は従業員の就業時間内の行動を規制するそれぞれの会社独自のルールであり、従業員が就業時間以外の時間をどのように過ごすかは従業員の自由のはずです。

つまり、本業をきちんとこなしていれば副業をしても問題ないのでしょうか。

副業を禁止する理由

ところで、なぜ多くの会社は就業規則で副業を禁止しているかご存じでしょうか。

その理由は、勤務時間を使って副業に没頭する方がいるからです。

また、副業にエネルギーを使いすぎて、会社の仕事に良くない影響を及ぼすことを懸念しているからです。

つまりは、本業に影響のない限りは副業をしてもいいということですよね。

あなたの所属する会社と競合する会社で副業をしていた場合は、「損害あり」と判断されてしまうかもしれません。

しかし、そうでない場合は、就業規則にどう書かれていても解雇することができない、というのが判例でも共通した結論となっています。

安心してください。副業で会社とはまったく関係ない業種で働いてもそれを理由にクビになることはありえないということです。

もし、クビにされた場合はあなたのほうから反撃に出ることもできます。

副業を禁止するのは時代遅れ

いくら税金を納めても、いくらがんばって仕事をしても、いざというときに、国も会社も助けてくれません。

結局頼れるのは自分自身です。会社に頼らず、お金を稼ぐ仕組みをもっている方なら、安心できますね。

会社にもメリットがある副業を禁止するなんて時代遅れもいいところですよ。

特に、ベンチャー企業では、副業を禁止するどころか推奨している会社もあるようですね。

副業を推奨するまではいかなくても、容認する会社は大手企業でも見られるようになってきたのは、ひとつの進歩だと思います。

副業を禁止するよりも、容認することにより、社員が新しいスキルを身につけたり、人脈を広げたりすることにより、本業にもプラスの作用があるというのがその理由です。

働き方の多様性があって、好ましい状況ですね。副業をして知見を広げて、本業に活かすと人間力も高まります。副業は自分を成長させてくれる糧となります。

マイナンバー導入で会社に副業がバレるのか？

結論から申し上げると、マイナンバーの趣旨からして、税務当局や年金事務所から会社に他の所得がある旨の通知をすることはありません。

したがって、マイナンバーが導入されたからと言って副業がばれる心配はおそらくないと思います。安心して大丈夫だと思います。

まとめ

副業禁止は、法律違反とも言えるようなグレー存在です。

本業をきちんとこなしていれば、問題ありません。

それか、いっそのこと副業を認めている会社に転職することも選択肢としてあります。

いまどき副業を認めないような考え方は受け入れられません。

最終的にだれがあなたを守ってくれるのですか？

もし会社が倒産したら・・・そんなことを考えたことはありますか。

今の時代何が起こるか分かりません。

副業をして収入源を複数持っておくことはリスク分散となります。

今からでも始めましょう、副業を！あなたのことはあなた自身が守るのです。