大手企業が副業の解禁！副業を始める際の注意点

Last Updated on 2023年12月16日 by admin

 

 

副業解禁！増えるダブルワーク！

現在、中小企業・大手企業も副業を解禁しダブルワークが社会的にも認知されつつあります。

そこで副業をするにあたっての注意点やテクニックをまとめました。

大手企業も副業を解禁しはじめているのは、なぜのか？

一昔前では副業は本業の収入が少ない人など、金銭的に余裕がない人等あまり良いイメージはありませんでした、しかし現在グローバル化に伴い大手企業も人材確保のため、働き方改革を進めており身近になってきているのではないでしょうか。

優秀な社員の確保

優秀な社員を離職させないためにも勤務時間や会社の風土も改革が必要な時代がやってきたのです。

そして副業を認めている会社と認めていない会社がありますが、認めている会社の理由としては優秀な社員の確保が第一です。

副業を禁止している会社は、私たちの未来を5年後・10年後を保証してくれるとは限りません、個人的な見解ですが副業を禁止というのであれば将来の保証もしてくれるという雇用契約もして欲しいものですし、雇用契約という形で個人の選択の自由を縛る理由はあってはならないと思います。

社員のレベルアップという会社側のメリット

社員達の副業許可をすることにより、選択の自由を与え、他業種からの知識やアイデアなどを生かせるきっかけになる可能性が期待できます。

そして一番は経験が積めるということです。（守秘義務は守りましょう）

ダブルワークを認めている大手企業（一部）

花王・ソニー・パナソニック・富士通リクルートテクノロジーズ・ヤフー・LINE ・サイボウズ・NTTデータ・キャノン・カシオ計算機・日産自動車・ロート製薬　等

副業をする人ってどんな人でしょうか？

・現在の収入を増やしたい！

・将来のスキルを上げたい！

など、人それぞれの理由があります。

やはり、現在または将来のために収入を増やしたいという理由が多いのではないでしょうか。

今の収入がずっともらえるとは思えませんし、大手企業も軒並み給与のカットやリストラをしているのはご存じのこと、一つの会社で将来の安心を掴むのは難しい時代なのかもしれません。

副業してもいい会社、ダメな会社

現在お勤めの方やパート・アルバイトをしている方も「私は副業しても大丈夫だろうか？」とよく耳にしますが、どの会社にも就業規則という書類があります。

大抵は入社時に就業規則にサインをして職務に就きますが、その就業規則に副業の有り・無しがあります。

基本的には同業種でなければ特に問題はないケースが多いです。

副業を始める際の注意点

１．時間の管理

まずは自分が副業にどれだけの時間が充てられるか？考えるましょう。

副業とはいえ平日も仕事、土日も仕事、体を休める時間がありません。

お金だけを見て副業をし、生活リズムが本業に支障が出てしまう！そんなことは決してあってはなりません。

今ではパソコン一つで仕事ができる時代ですので、自分の生活リズムに合った副業をしっかりと見極めて検討し選ぶことが重要です。

しっかりと時間を管理することで余裕を持ったダブルワークを目指しましょう。

２．収入を得ながらスキルを上げる！

現在の収入を上げるだけを考える方もいますが、自分の可能性に挑戦するために副業で新しい業種に飛び込む勇気も必要な社会になってきているのではないでしょうか。

本業とは全く関係のない副業を選ぶのも一つです、自分の知らない分野に飛び込むことにより、新たな自分の可能性を見つけられるかもしれません。

挑戦なくして成功はないのです。

３．本業をおろそかにしないこと

会社勤めの人は、本業をもっている人は副業とのバランスを考えなければいけません。

あくまでも収入のメインは本業から得ているわけですから、副業に時間をとられるあまり本業をおろそかにしないように気をつけなければなりません。

会社勤めの方は雇用保険や厚生年金などの多くの恩恵が受けられているわけです。

このメリットをしっかりと維持することによって副業にも取り組みやすくなりますので、しっかりとしたバランスが必要ではないでしょうか。

４．土日休み？　　　　　　

副業を考える点で、できる仕事とできない仕事があります。

私にはどんな副業ができるかな？と真っ先に考えると思いますが、一般的なサラリーマンは土日位でしか副業をする時間が取れません。

そうなると土日だけの仕事を探さなければなりません。

一般的な土日がメインの仕事と考えると飲食店やサービス業ではないでしょうか。

会社にバレないようにしたいなら

ご自身で確定申告をしましょう。

住民税の徴収方法を「普通徴収」としましょう。

「普通徴収」にすることにより役所から本業の会社に本業分の住民税の通知しか届かないので副業をしていることが見つかりにくくなります。

※「一般徴収」：副業で稼いだ分の住民税を本業の会社からの天引となります。

※副業の収入が２０万以下であったとしても、確定申告は本業の収入と合算扱いですのでご注意ください。

マイナンバーによって、会社にバレルのか？

税務署や年金事務所から会社に他の所得がある旨の通知をすることはありません。

まとめ

会社に隠れて副業をすることをお勧めしているわけではありませんが、今の時代はダブルワークの価値が認知されつつあります。

やるのであれば堂々と認められるダブルワークで自分自身のスキルアップや収入アップをしていきましょう。

何よりも、現在深刻な人材不足、後継者がいないなど、本当に猫の手でも借りたい！しかし正社員としての雇用は人件費の予算が足りない！経営者も頭を抱えてしまいます。

そんな時代だからこそ副業と言う立場で社会に企業に貢献できる働き方が、現在の日本の働き方改革とも言えるのではないでしょうか。