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みずほFGが副業解禁 メガバンクで初めて容認

2019年6月5日日経ビジネス
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が今年度中に副業・兼業を解禁する方針を明らかにした。「自己実現のスキルをみずほで身に付けてほしい」とするが、“銀行離れ”への対策も理由の一つとみられている。メガバンクの一角が副業を容認することで、今後、銀行員の人材流動化が進むことも考えられる。

 

 

あなたの将来大丈夫？

正社員であっても契約社員であっても生涯賃金だけで老後を含めた生活をカバー出来るのでしょうか？

2017年のサラリーマン平均年収は432万円

正規494万円、非正規175万円
　出典 国税庁 平成29年分民間給与実態統計調査結果について

一方で平均寿命は延び、男性も80歳まで生きる時代です。

65歳で定年退職するとして、その後15年間生活するための老後の蓄えが必要なんです。

1カ月の生活費20万円とすると１年で240万円、15年では3,600万円です。

まだまだ副業禁止が現実的だが・・・

現状は、8割以上の企業が社員に副業を認めていないと言われています。

しかし、大手企業を皮切りに副業を容認している会社が増えて来ているのも実情です。

しかも、政府が年度内にも副業の事実上の解禁に踏み切る模様です。

国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定して、来春公開する見込みだと言われています。

ここにきて政府が副業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想されると言われています。

2018年は事実上、日本の副業時代の幕開けとなりそうなのです。

 なぜ、大手企業は副業をOKしているのか？

その理由はシンプルで、優秀な人材を確保するというのが最も大きいのです。

優秀な人材であればあるほど、副業がＮＧなら会社を辞めようかなと、より魅力的で自由度の高い会社に引き抜かれてしまうということが起こり得ます。

これは企業にとって大きな痛手でありリスクです。

ならば、優秀な人材を組織に留めておくために、副業を容認しようということになるのです。

ベンチャー企業のなかには、専業を禁止している会社まで存在しています。

専業禁止、つまり、会社の仕事だけをしていてはいけないというユニークな制度を導入し、ネット上で話題となりました。

自身の事業を持つことで、起業家精神やスキルが身につくので、人材が早く育ち、本業のほうも加速しているとのことです。

このままでいいのでしょうか？

確かに、「今」だけを考えるなら、サラリーマンとして安定した給料をもらうことが、安心感をもたらしてくれるかもしれません。

しかし、あと10年後、20年後の社会を想定したとき、収入源がひとつしかないという未来に安心と希望を感じることができるでしょうか？

そもそも、副業を禁止する会社は、私たちの未来を保証してくれるというのでしょうか？

そんな保証はどこにもないと思います。

副業やらざるを得ない現実が待っています。

副業っていったい何から始めればいいのか？

そんな悩みを解決する副業があるのですよ！！

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